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　被相続人の配偶者が相続又は遺贈により財産を取得した場合は、 次の金額の どちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度があります。 これを『配偶者の税額の軽減』といいます。（相続税法第十九条の二）

どちらか多い金額まで！

（注）この制度の対象となる財産には、仮装又は隠ぺいされていた財産は含まれません。
　原則として、相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。

　その答えは、NO　です。

　配偶者の税額軽減をどの程度まで利用すべきか、 それは被相続人の遺産総額と配偶者の遺産総額の見込みの金額を検討してからでないと答えはでません。
　もしも、何の検討もなしに配偶者の税額軽減を最大限に利用すると、 『二次相続（その配偶者の相続）』で多額の相続税がかかってくるケースがあるのです！

被相続人Ａが死亡しました。課税遺産総額は10億円(基礎控除後) 法定相続人：　妻Ｂ（予想課税遺産総額：３億円）・長男Ｃ・次男Ｄ （ケース１）配偶者の税額軽減（法定相続分1/2：５億円）を最大限利用 　　　　遺産分割　 ：　妻Ｂ　５億円 　　　　　　　　　　　長男Ｃ　２億5,000万円 ・ 次男Ｄ　２億5,000万円 （ケース２）配偶者の税額軽減の範囲内で検討 　　　　遺産分割　 ：　妻Ｂ　8,000万円 　　　　　　　　　　　長男Ｃ　４億6,000万円 ・ 次男Ｄ　４億6,000万円

（ケース１）配偶者の税額軽減を最大限利用　
一次相続（夫の相続）　相続税納税額（長男Ｃ・次男Ｄの合計）　　１億７，８１０万円
二次相続（妻の相続）　相続税納税額（長男Ｃ・次男Ｄの合計）　　２億９，５００万円
合計　　　　４億７，３１０万円

（ケース２）配偶者の税額軽減の範囲内で検討　
一次相続（夫の相続）　相続税納税額（長男Ｃ・次男Ｄの合計）　　３億２，７７１万円
二次相続（妻の相続）　相続税納税額（長男Ｃ・次男Ｄの合計）　　１億　　１２０万円
合計　　　　４億２，８９１万円 　　 　　４，４１９万円の節税！

※さらに今後、相続税増税が実施されて行く場合、二次相続に納税するよりも一次相続で納税した方が相続税が少なくて済む可能性があります。

配偶者にどれだけ遺産を相続させたら良いのか、十分な検討が必要です。 　また、配偶者である妻が遺族年金を受け取れる場合、 収益物件の相続には最善の注意を払う必要があります。受け取れるはずの遺族年金が受け取れなくなる可能性があるからです。 　（参考）→相続後の手続き（７）遺族年金の請求 　遺産分割の際には、税理士にご相談ください。

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