アメリカの「財政の崖」回避、富裕層への増税が決定
アメリカ下院は１日深夜、「財政の崖」の回避法案を可決。３日、オバマ大統領が休暇先で、１日に上下両院で可決された「財政の崖」の回避法案に署名、同法が成立したと発表しました。
さて、「財政の崖」回避策とはどのような内容でしょうか？
| 【成立した「財政の崖」対策】 ●高所得者（単身約3500万円、夫婦で3900万円以上の世帯）への個人所得税減税の打切り ●高所得者への株式譲渡益・配当所得に対する減税の打切り ●約4億3500万円を超える遺産にかかる相続税率の引上げ ●失業給付保険を1年延長 ●給与税の減税打切り（一般家庭にも実質増税） ●政府支出の強制削減を2ヶ月延期 ●再生可能エネルギー事業支援を1年延長 （平成25年1月3日朝日新聞より抜粋） |
高所得者への個人所得税の増税や相続税の増税は、我が国日本においても、数年来問題になっているところです。
日本においては、12月に政権が交代し、平成25年の税制改正についてはまだ不透明な部分が多いのですが、高所得者への増税や相続税の増税はいつ実行されてもおかしくありません。
税制改正の動向をしっかりと見極め、相続税対策も見直していく必要があると思います。
税理士 平野由美子