相続税申告 （２３）譲渡所得税を軽減する代償分割の方法

【相続した不動産を売却し金銭を分配したい場合、どうしたら良いでしょう】

被相続人Ａが死亡しました。遺産総額は7,000万円
（小規模宅地等の特例適用前）
　法定相続人：　妻Ｂ・長男Ｃ
【相続財産】
①現金等金融資産　3,000万円
②自宅の土地と建物（相続税評価額4,000万円/時価5,000万円）
　※土地の相続税評価額　10万円/㎡　面積330㎡
【居住状況】
・被相続人Ａの自宅建物には、配偶者と二人で居住
・長男Ｃは自分で自宅を所有している
・相続後に被相続人Ａの自宅を売り、
　長男Ｃの家をリフォームしてＢと同居予定
・土地と建物の取得費は2,000万円、居住年数は10年超

分割案①　すべての財産を法定相続分（1/2）で妻Ｂと長男Ｃで共有で分割する。
分割案②　すべての財産を妻Ｂが相続。代償債務で長男Ｃに3,500万円交付。

相続税の比較
分割案①　小規模宅地等の特例が妻Ｂにしか使えない！
妻Ｂ　　３，５００万円－１，３２０万円(小規模宅地等の特例)＝２，１８０万円
長男Ｃ　３，５００万円
合計　　２，１８０万円＋３，５００万円＝５，６８０万円　　相続税額：７４万円
(配偶者の税額軽減適用後)

分割案②　小規模宅地等の特例を最大限に活用！
妻Ｂ　　３，５００万円－２，６４０万円(小規模宅地等の特例)＝８６０万円
長男Ｃ　３，５００万円
合計　　８６０万円＋３，５００万円＝４，３６０万円　　相続税額：８万円
(基礎控除額以下)

　小規模宅地等の特例が最大限活用できる分割案Ｂの方が有利！

譲渡所得税の比較
※長男Ｃは被相続人Ａの自宅には一度も居住していない。
分割案①　譲渡所得税の特例が妻Ｂにしか使えない！
　　　　(譲渡収入)　　　(取得費)　　　　(特別控除)　　　(課税所得)　　　(譲渡所得税)
妻Ｂ　　２，５００万円　１，０００万円　１，５００万円　　　　　　０円　　　　０円
長男Ｃ　２，５００万円　１，０００万円　　　　　　０円　１，５００万円　３００万円
譲渡所得税額：３００万円
(居住用財産の3,000万円の特別控除及び居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用)

分割案②　譲渡所得税の特例を最大限に活用！
　　　　(譲渡収入)　　　(取得費)　　　　(特別控除)　　　(課税所得)　　　(譲渡所得税)
妻Ｂ　　５，０００万円　２，０００万円　３，０００万円　　　　　０万円　　　　０万円
譲渡所得税額：　　０万円
(居住用財産の3,000万円の特別控除及び居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用)

　譲渡所得税の特例が最大限活用できる分割案Ｂの方が有利！

居住用資産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除 （租税特別措置法第三十五条） 条文を確認！
　居住用不動産を譲渡した場合には、譲渡収入から3,000万円の特別控除を受ける事により譲渡所得税を軽減する制度です。 譲渡益が3,000万円以下なら、譲渡所得税がかかりません。

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
（租税特別措置法第三十一条の三） 条文を確認！
　譲渡した年の1月1日において10年以上保有している居住用財産を譲渡した場合には、長期譲渡所得の税率が軽減されます。
　一般の長期譲渡所得に対する税率　　一律２０％（住民税率含む）
　特例における長期譲渡所得に対する税率
長期譲渡所得が6,000万円超　　２０％（住民税率含む）
長期譲渡所得が6,000万円以下　１４％（住民税率含む）

　相続の後に譲渡を予定している場合には、相続税に加え、譲渡所得税も考慮した上で遺産分割をする必要があります。遺産分割の仕方によって、相続税だけでなく、譲渡所得税、そしてその後の所得税なども変わってくるのです。
　安易な考えで分割してしまうと、様々な税金に影響が出てくることを認識ください。

←（22）自宅の土地に小規模宅地等の特例を適用できる具体例

相続後の手続きメニューへ　→