相続後の税金 （２）相続後の年金の税金（公的年金以外）

　個人年金保険の被保険者（年金受取人）が死亡し、遺族の方が個人年金保険の年金受給権を取得した場合には、 保険料の負担者、年金受給権の取得者及び被保険者がだれであるかにより、年金受給権の取得者に対する課税関係が異なります。

●　相続（死亡）時の税金
(1)　死亡した人が保険料の負担者であった場合
　死亡した人が保険料の負担者であった場合　 　取得した年金受給権について相続税の課税対象。
(2)　死亡した人及び年金受給権の取得者が保険料負担者ではない場合
　死亡した人及び年金受給権の取得者が保険料負担者ではない場合　 　取得した年金受給権は贈与税の課税対象。

●　受け取り時の税金
毎年支払を受ける年金（公的年金等以外の年金）に係る所得税（雑所得）
　年金支給初年・・・全額非課税
　2年目以降・・・課税部分が階段状に増加していく方法により計算
（新相続税法対象年金の計算）
①相続税評価割合　＝　相続税評価額　÷　年金の支払総額又は支払総額見込額
②課税部分の金額　＝　支払金額　×　課税割合（相続税評価割合に基づく）
③１課税単位当たりの金額　＝　課税部分（①）　÷　課税単位数（③’）
③’課税単位数　＝　残存期間年数　×　（残存期間年数　－　1年）　÷　2
④各年分の総収入金額（課税部分）　＝　１課税単位当たりの金額　×　経過年数
⑤必要経費額　＝　④　×　（保険料総額　÷　支払総額）
⑥課税所得金額　＝　④　－　⑤

（注）実際に相続税や贈与税の納税額が生じなかった場合も、上記の方法で計算します。

※なお、年金が支払われる際は、所得税が源泉徴収されます。

　計算式だけを見るととても難しく感じますが、 『相続または贈与時には、その時受け取ったらいくらになるかという金額に税金がかけられ、 相続時以降の利息分については、所得税の対象になる』と考えます。
　実務的には、保険会社から確定申告用の書類が届くと思います。 分からない場合には、保険会社または税理士に質問しましょう。

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