相続後の手続き （９）遺言書の有無の確認
(注)改正が入っています。修正まで今しばらくお待ちください。

　葬儀の手配などで、なかなか被相続人の自宅の整理ができていない、という方をよく見受けます。
　しかし、相続の手続きには、『期限』があるものがたくさんあります。その一つに「遺言書の検認」というものがあります。 遺言書の検認は相続後３ヶ月以内にしなければなりません。
　 公正証書遺言以外の遺言書 はすべて検認手続きを受けなければなりません。
　ご仏壇の引き出しに自筆証書遺言が入ったままになって３ヶ月過ぎてしまった、なんてことのないように、確認していただきたいものです。

遺言書の検認手続きの流れ 　※最低でも１ヶ月ほどはかかります。
　（１）家庭裁判所に遺言書の検認の申立て
　　
　（２）開封の立会い依頼の通知
　　
　（３）家庭裁判所にて、遺言書の開封（相続人または代理人の立会い）
　　
　（４）検認
検認の申立てをする家庭裁判所
　亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

検認の申立てにかかる費用
　遺言書１通につき、収入印紙　６００円、その他郵便切手

検認の申立ての必要書類
　①遺言書
　②申立書
　③申立人・相続人すべての戸籍謄本
　④遺言者の戸籍謄本（亡くなった方が生まれてから亡くなるまでのすべての原戸籍）

　遺言書をいつ相続人に見せればいいですか？という質問をよくお受けします。 答えは「いつでもいいです」ということです。ただ、４９日までは喪に服し、財産分けの話はしたくない、という方もいらっしゃることに配慮し、 ４９日を終えて、相続人が集まる機会に・・・という方は多いようです。
　ただし、これは公正証書遺言の場合です！
　公正証書遺言以外の遺言の場合には、家庭裁判所で検認をしてもらうことが必要であり、 多少の時間を要するため、なかなか４９日に披露できるところまでいかないのが現実でしょう。 ４９日の際に相続人の方に「遺言が見つかったので、家庭裁判所で検認手続きをしています。 後日連絡が行くと思いますので対応をお願いします。」とだけでも、伝えておくといいかもしれませんね。

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