名古屋相続サポート/平野由美子税理士事務所/愛知県名古屋市/女性税理士/相続税申告/生前対策/遺言

平成25年度の税制改正の内容を整理してみましょう。

（１）贈与税の税率構造（暦年課税）

　　

基礎控除後の 課税価格	□現行		■改正後
			20歳以上の者が直系尊属(親・祖父母など)から贈与を受けた場合		左記以外の贈与の場合
	税率	控除額	税率	控除額	税率	控除額
200万円以下	10%	―	10%	―	10%	―
300万円以下	15%	10万円	15%	10万円	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円			20%	25万円
600万円以下	30%	65万円	20%	30万円	30%	65万円
1000万円以下	40%	125万円	30%	90万円	40%	125万円
1500万円以下	50%	225万円	40%	190万円	45%	175万円
3000万円以下			45%	265万円	50%	250万円
4500万円以下			50%	415万円	55%	400万円
4500万円超			55%	640万円

（平成27年1月1日以後の贈与について適用）

（２）相続時精算課税制度の適用要件の見直し
　　　　　□現行　　　　　　　 ⇒　　　　■改正後
贈与者　　６５歳以上の親　　　⇒　　　６０歳以上の親、祖父母
受贈者　　２０歳以上の子　　　⇒　　　２０歳以上の子、孫

（３）教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（新設）
３０歳未満の子、孫などの教育資金に充てるために、その直系尊属（親、祖父母等）が金融機関（銀行等）に信託等をした場合には、受贈者一人につき1500万円（学校等以外への支払は500万円）までを贈与税を非課税とする。
□現行　　　　　　　　　　　　　■改正後
親・祖父母がその都度支払う　⇒　一括で贈与（信託）しても非課税とする
教育資金は贈与税の対象外　　　　その都度払う場合は、引き続き贈与税対象外

（注意点）
①信託等であるため、金融機関に信託手数料を支払う必要がある
②30歳に達した際に、お金が余っていれば贈与税の対象となる
③払い出した金銭を、教育資金に使ったという証明書を提出しなければならない

（平成25年4月1日から平成27年12月31日の贈与について適用）